Keychainブロックチェーンの決済領域の活用を検討

Keychainブロックチェーンの決済領域の活用を検討

December 23 2019

Tokyo

株式会社ジェーシービー(本社:東京都港区、代表取締役会長兼執行役員社長:浜川 一郎 以下 JCB)は、ブロックチェーン技術のリーディングカンパニーである合同会社Keychain(本社:東京都港区、代表取締役社長:ホープ・ジョナサン、 以下Keychain)と、決済領域におけるブロックチェーンの活用について検討を開始しました。

Keychainが提供するKeychain Coreについて

Keychainは、様々な業種の企業に対して、ブロックチェーン上でデータセキュリティとIdentity基盤を実装できる、「Keychain Core」(※)を提供しています。

Keychain Coreは、どのブロックチェーン基盤上でも利用できるアプリケーション開発フレームワークです。企業は既存のインフラやアプリケーションと簡単に統合ができ、IoT、スマートフォン、PC、スマートウォッチなどのデバイスを問わず対応することができます。Keychain Coreの導入により、企業は以下のような事が実現できます。

事例:

  1. ユーザーによる自己主権的なデジタルアイデンティティの管理( Self-Sovereign Identity )
    デジタルアイデンティティを、ユーザーが主体性をもって保持・管理できるようになります。
  2. データ・セントリック・セキュリティ
    ユーザーのデータがクラウド上に分散保存されている状態であっても、デバイスや通信環境を問わず、ユーザーが自己主権的にデータセキュリティを管理することが可能となります。
  3. セキュアなワークフロー
    アクセス権限とワークフローを端末レベルで認証するため、未認証の端末からのアクセスやなりすまし、文章改ざんなどを防ぎます。
  4. シームレスな契約締結
    契約書データへの電子署名により、国内外を問わずスピーディーな契約締結が可能となります。
  5. 決済インフラのデータ整合性向上
    決済インフラに必要な端末認証、データの保護技術の提供により、企業の既存決済インフラのデータ整合性がより向上します。
  6. デジタルアセットの発行
    中央銀行によるデジタル通貨、自治体のデジタルアセット、電子記録債権の発行などを技術的に支援します。

JCBとKeychainとの協業について

JCBは、ブロックチェーン技術を有するKeychainと決済領域におけるブロックチェーンの活用について検討することで、サイバーセキュリティの強化、次世代の決済領域におけるオペレーション整合性の向上など、新たな決済ソリューションサービスの提供を目指します。

※Keychain CoreはKeychainのトレードマークです。

【合同会社Keychain】

Keychainは、デジタル世界で必要なデータ信頼性を提供するリーディングカンパニーです。ブロックチェーン技術を活用したデータ整合性の向上、管理コスト削減のほか、金融、製造業、医療など様々な分野での新規事業の支援を提供します。Keychainの技術は、シンガポール銀行協会からGlobal Fintech Award、日本では経済産業省主催のIoT推進ラボで審査員特別賞を受賞しています。

<本件に関する報道関係の方からのお問い合わせ先>

株式会社ジェーシービー 広報部広報グループ 髙宮

MAIL:ayumi.takamiya@jcb.co.jp TEL:03-5778-8353

合同会社Keychain
MAIL:engage@keychain.io